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2004年10月15日 (金)

年末調整

え?まだ気が早すぎるよ・・・(~_~;)
ですが、もう目の前ですよ。保険料控除の証明書等がそろそろお手元に届き始めますから・・・(^_^)
平成15年度・16年度の税制改正により、年末調整がこれまでと大きく変わるところがいつくかあります。
昨年、話には聞いたけど・・・具体的には今年の年末から適用される改正でしたので、おさらいです。
なお、定率減税は廃止されずに、引き続き実施されることになっていますので、年末調整で還付になる場合が多いです。

一番、サラリーマンに関係するところの大きな改正は、「配偶者特別控除」について。
image/haitoku_s
ややわかりにくいのですが、国税庁のパンフレットに載っているいイメージ図(クリックで拡大)のように、これまでは給与収入が103万円以下の配偶者は、配偶者特別控除とのダブルで控除がありましたが、配偶者特別控除の部分の適用が廃止されました。
最大で38万円分の控除の適用がなくなってしまうことになります。
103万円超141万円未満の配偶者には、これまで通り配偶者特別控除のみの適用があります。
あまり、103万円の壁を気にしなくてもよくなったので、もっと働いてくださいよ、ということでしょうか!?

あとは、以下に簡単にポイントを列挙します。
●住宅借入金控除制度が平成20年まで延長されます。
●勤務先から住宅取得資金の低金利融資などを受けた場合の経済的利益などを非課税とする適用期限が平成18年まで延長されます。
●自動車などの交通用具使用の通勤手当の非課税限度額が引き上げられます。

もう一つ、既に決まっている改正で、来年平成17年度の年末調整で大きく影響しそうなのが、「老年者控除の廃止」です。
所得者本人が年齢65歳以上である場合に適用されていた老年者控除(50万円)廃止されます。
65歳を超えても働いていらっしゃる方は大勢います。中小企業の会社の経営者の方などにも65歳以上の方は多いですね。

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